契約条件

1.1 行動規範の遵守

利用者は、以下の行動規範を遵守する義務があります。

1.2 法令の遵守

利用者は、本サービスの利用に際し、日本国の法律および適用される国際法規を遵守する義務があります。違法行為が判明した場合、当社は直ちにアクセスを停止し、必要に応じて法的措置を講じる権利を留保します。

1.3 情報の正確性

利用者は、当社に提供するすべての情報が正確かつ最新であることを保証する責任があります。虚偽の情報提供は、契約違反とみなされ、サービスの利用停止または法的措置の対象となる場合があります。

1.4 損害賠償責任

利用者は、本条件に違反したこと、または本サービスの不適切な利用により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。これには、合理的な弁護士費用および訴訟費用が含まれます。

3.2 成果の個人差

プログラムの成果は、個々の努力、背景、経験、および学習への取り組みによって異なります。当社は、すべての参加者に同一の成果を保証するものではありません。

3.3 第三者サービスの免責

本サービスには、第三者が提供するコンテンツやリンクが含まれる場合があります。当社は、これらの第三者コンテンツの正確性、完全性、または適切性について責任を負いません。

3.4 助言の性質

本サービスで提供される情報は、教育およびガイダンス目的であり、専門的な助言（法律、財務、医療など）に代わるものではありません。特定の状況に関する助言が必要な場合は、適切な専門家にご相談ください。

4.1 損害賠償の制限

法律で許容される最大限の範囲において、当社の責任は以下のように制限されます。

4.2 結果的損害の除外

本サービスの利用または利用不能から生じる以下の損害について、当社は責任を負いません。

• • 業務中断による損失
• • 評判や信用の毀損
• • データまたはシステムの損傷
• • 代替サービスの調達費用

4.3 参加者間の紛争

プログラム参加者間で発生した紛争について、当社は仲裁を試みることがありますが、最終的な責任を負うものではありません。参加者間の問題は、当事者間で解決していただくことを原則とします。

5.1 準拠法

本条件は、日本国の法律に準拠し、これに従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国連条約の適用は明示的に除外されます。

5.2 管轄裁判所

本条件または本サービスに関連して生じるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

5.3 紛争解決手続き

紛争が発生した場合、以下の手順で解決を図ります。

5.4 可分性条項

本条件のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所によって無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き完全な効力を有します。無効な条項は、当初の意図に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

5.5 権利放棄の禁止

当社が本条件のいずれかの条項を執行しないこと、または遅延して執行することは、その条項または他のいかなる条項に関する権利の放棄を意味するものではありません。

7.1 完全合意

本条件は、本サービスに関する利用者と当社の間の完全な合意を構成し、口頭または書面による以前のすべての合意に優先します。

7.2 譲渡の制限

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本条件に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはできません。当社は、合理的な通知の上、本条件を自由に譲渡できます。

7.3 通知

本条件に基づくすべての通知は、書面で行われ、以下の方法で送付されるものとします。当社への通知は、本ページに記載された住所またはメールアドレス宛に送付してください。利用者への通知は、登録されたメールアドレス宛に送付します。

7.4 言語

本条件は日本語で作成されています。他の言語への翻訳が提供される場合がありますが、解釈に相違がある場合は、日本語版が優先されます。

7.5 残存条項

その性質上、契約終了後も存続すべき条項（知的財産権、機密保持、責任制限など）は、契約終了後も効力を有します。